日野市議会 2022-12-06 令和４年第４回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022-12-06
具体的な認定基準としては、独自の工夫等を実施し、年率１％以上の経常利益の増加とあります。 日野市でも日野市版がんばる企業を認定し、ホームページで紹介するなど、応援してはと思いますが、いかがでしょうか。
具体的な認定基準としては、独自の工夫等を実施し、年率１％以上の経常利益の増加とあります。 日野市でも日野市版がんばる企業を認定し、ホームページで紹介するなど、応援してはと思いますが、いかがでしょうか。
日本経済においては、海外と比較して低いインフレ率、安定して緩やかな経済成長が続いてはいますが、内閣府発表の７－９月期ＧＤＰでは、実質でマイナス1.2％、名目マイナス2.0％となり、年率換算の名目ＧＤＰもいまだコロナ前を回復してはおりません。
また、今年六月には、私たち公明党地方議員が暮らしの最前線で国民の声を吸い上げたアンケート調査である「ボイスアクション二〇二二」を基にした青年政策の提言で、最低賃金について年率三パーセント以上をめどに着実に引き上げ、二〇二〇年代前半には全国平均で千円超に、二〇二〇年半ばには、四十七都道府県の半数以上で千円以上に引き上げることを岸田文雄首相に申し入れています。
先月、内閣府は四月から六月までの実質ＧＤＰが新型コロナウイルス感染鈍化で個人消費の持ち直しで年率二・二％増と発表しました。
それによると、オミクロン株の感染拡大が大きく影響して、実質ＧＤＰは前期２０２１年１０から１２月期比で０．２％減、年率換算で１．０％減となり、２、四半期ぶりのマイナス成長となってしまいました。加えて、ロシアによるウクライナ侵略に伴う原材料高、燃料高による影響で、企業の景況感は先行き不透明となっています。
政府は平成二十八年以降、最低賃金は年率三％程度を目途として引上げ、全国加重平均千円を目指すと言ってきました。しかし、全都道府県の最低賃金が八百円を超えることとなったものの、全国の加重平均は九百三十円、千円を突破したのは、東京都の千四十一円、神奈川県の千四十円だけです。それだけに区の公契約条例による労働報酬下限額を千百七十円にしたことの意味は大きいと言えます。
現在、来年度予算の編成に入っておりますが、緊急事態宣言の解除により、社会経済活動の回復がこの数か月見込まれているんですが、内閣府が公表した、これは夏、秋の時期が入っていますが、ＧＤＰ速報値で二・四半期ぶりにマイナス成長、年率換算三％に転じるなど、夏の感染爆発の大きな影響もあって、区財政を取り巻く状況は、引き続き予断を許さないものとなっていると認識しております。
そういった相談を受けながら、この１年半過ごしてきたわけですけども、その事情は様々と言った上で、こういう話を聞いていただきたいというふうに思うんですけども、９月８日、今日は10日ですからおととい発表になりました４－６月期のＧＤＰ改定値なんですけども、実質で年率換算1.9％増となりました。
併せて発表した今年一―三月期のＧＤＰは前期比年率でマイナス五・一％、特にＧＤＰの半分以上を占める個人消費は一月に出された緊急事態宣言の影響で飲食や宿泊関連が落ち込み、マイナス一・四％となりました。四―六月期についても、三度目の緊急事態宣言の影響で伸び悩みが確実と見られ、エコノミストの予測も下方修正が相次いでおり、一―三月期よりもさらに下落するとの観測が強まっています。
併せて発表した今年１月から３月までのＧＤＰは、前の３か月と比べて実質の伸び率が年率に換算してマイナス５.１％と、３期ぶりのマイナスとなりました。経済の回復は早くとも次年度以降になるとの見通しもあり、今年度も残念ながらしばらくは我慢の生活が強いられるのではないかと思います。 子供たちへの影響も大きく、大学生等は、入学後にほとんど通学できない、バイト先のシフト等も大幅に削られたりしています。
年率換算では５.１％の下落となります。コロナ禍で苦境にあえぐ国民の暮らしを支え、日本経済を立て直すための抜本的な対策が急務となっています。
また、年率換算でも5.1％の減少となり、落ち込み幅は、リーマンショックがあった2008年度の3.6％の減少を超え、戦後最大となりました。 コロナ感染拡大に伴う年明けからの２度目の緊急事態宣言の発令が、延長を繰り返して3月21日まで続いたことによって、個人消費が大きく低迷した影響が出ているということであります。
この数値から割り出した年率換算は5.1％減となります。昨年の実質ＧＤＰは前年度比4.6％減と、1974年の第１次石油危機後の0.5％減、1993年のバブル崩壊後の0.9％減、2008年のリーマン・ショックでの3.6％減を抜き、戦後最大の減少幅となりました。２年連続のマイナス成長は、2008年のリーマン・ショック以来となる予想でもあります。
まず、５月18日に内閣府が発表した2021年１月から３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は、１次速報値で前期比1.3％減、これらの成長が１年続いた場合の年率換算で5.1％の減であることが報告されました。この要因といたしまして、１月に緊急事態宣言が再発令されたことにより、個人消費が落ち込んだ影響が大きいとの見解が示されております。
今年１月から３月期のＧＤＰは、実質で前四半期に比べて１.３％落ち込み、年率換算で５.１％の下落です。景気悪化が長期化する下で最も打撃を受け、疲弊しているのが中小企業です。東京商工リサーチでは、昨年の中小企業の廃業が調査開始以来の最多を記録しています。 板橋区内の中小事業者の実態も厳しい状況が続いています。
それから、違約金でございますが、年率２．７％ということになりますので、仮に令和３年４月３０日に納品があったということであれば７万７００円ということになります。 ◆ただ太郎 委員 ちょっと、これで７万７００円、違約金払っていただいたからオーケーということよりも、もうちょっと詳しく、今後、ここにお願いすれば間違いないなというようなことでお願いしていたと思うんですけれども、ちょっと検証が必要なのかな。
新型コロナウイルス感染症が経済に与えた影響は大きく、国の実質ＧＤＰは年率でマイナス4.8％とリーマンショック後の平成21年のマイナス5.7％以来、11年ぶりのマイナス成長となりました。令和３年度の国の一般会計総額は106兆6097億円と９年連続で過去最大となり、高齢化に伴う社会保障費の増加や新型コロナウイルス感染症対策の予備費５兆円が全体を押し上げています。
さらに、新型コロナウイルス感染症の伝播による世界経済への深刻な影響により、令和２年６月の日銀短観では、大企業の業況判断は、リーマンショック後以来１１年ぶりの低水準となり、さらに、９月に内閣府が公表した２０２０年４月から６月期四半期別ＧＤＰ２次速速報値においても実質成長率が年率換算でマイナス２８.１％と、比較可能な昭和５５年、１９８０年以降で最大の落ち込みを記録しました。
しかし、それら業種だけではなく、ＧＤＰの年率換算で申し上げますと4.8％落ち込んでしまうと言われる中で、大きな影響を受けている本市の様々な業種、地域経済を昭島市としても可能な限り回復へと導いていく必要があると思っております。 このたび、１月からですか、２月からでしたか、昭島市は独自で市内事業者の応援金の第２弾を行っていただきました。
まず、基本方針が出された当時の直前の我が国のＧＤＰの成長率が、2020年の４－６月が実質でマイナス7.8％、年率換算27.8％というふうな形で、リーマンショックがマイナス17.8％でしたので、まさに戦後最悪の経済状況というふうなことがその当時叫ばれていたわけでありますけれども、その後、約半年たった状況において、その当時の状況から今の状況に関しては、今後の兆候も含めて、何か経済的な見通しといいますか、